米石油「チャプター11」でも「バイデン大統領」なら復活か

執筆者:岩瀬昇 2020年7月31日
エリア: 北米
経済産業省『エネルギー白書2020』より
 

「新型コロナウイルス」パンデミックの影響で、今年11月に英国グラスゴーで開催予定だった「COP26」(第26回国連気候変動枠組条約締結国会議)は今春、来年11月に延期が決定されている。

 小泉進次郎環境大臣は、ホッとしたのだろうか?

 小泉大臣は昨年12月、スペイン・マドリードにおける「COP25」の場で、温暖化問題に取り組む姿勢が消極的だとして、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」から不名誉な「化石賞」を2度も授与されている。授与の理由は、アントニオ・グテレス国連事務総長が各国に対し、温暖化ガス排出量を「2030年までに2010年対比で45%削減、2050年までにネット・ゼロ」にすることを呼びかけているのに対し、我が日本は脱石炭火力すら明言できなかったからだとされている。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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