今度は「北極圏」再選狙いで石油業界にエサをまくトランプ大統領の「姑息」

執筆者:岩瀬昇 2020年8月20日
エリア: 北米
「保護区」でさえもなりふり構わず自らの「私利私欲」に利用する(写真はイメージです)
 

 2020年第2四半期(4~6月)決算で、大手国際石油会社が軒並み巨額の赤字を計上したことについて、筆者は『日本経済新聞』の「読み方」に異論を唱えた(2020年8月7日『「欧米メジャー」赤字決算『日経』が見落としている「本当の読み解き方」』)。

『日経』が、

〈業界の転換点にあるなか、メジャーが主導した権益の入れ替えやM&A(合併、買収)が一段と広がる可能性がある〉

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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