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新局面に入った情報管理と政治的締め付け：「政治と経済の相克」が習近平を追い詰める

執筆者：宮本雄二 2022年7月27日
タグ： 中国 習近平
エリア： アジア
2022年第2四半期（4～6月）のGDP成長率は0.4％と景気の急減速がさらに顕著に［7月15日、南京］（C）CFoto/時事通信フォト
秋の党大会が近づくにつれて、北京からは文革後にも似た緊張が伝わってくる。景気失速はもはや明白、政治優先で権力基盤を強化した習近平は窮地にある。中国共産党が革命党から政権党に変身した1949年から抱える「政治と経済の相克」は、習近平に経済という難問から逃れることを許さない。

　中国共産党第20回党大会は、本年10月もしくは11月に開かれる予定だ。党大会の開催は、毛沢東時代はかなり不定期だったが、鄧小平となってから党規約に従い5年に1度、それも秋（9月～11月）に開かれるようになった。

   ただ、トップが交代した2002年及び2012年のみ11月に入ってからの開催となっている。調整を要する事項が多いからだろう。

カテゴリ： 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
宮本雄二（みやもとゆうじ） 宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使。1946年福岡県生まれ。69年京都大学法学部卒業後、外務省入省。78年国際連合日本政府代表部一等書記官、81年在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、83年欧亜局ソヴィエト連邦課首席事務官、85年国際連合局軍縮課長、87年大臣官房外務大臣秘書官。89 年情報調査局企画課長、90年アジア局中国課長、91年英国国際戦略問題研究所(IISS)研究員、92年外務省研修所副所長、94年在アトランタ日本国総領事館総領事。97年在中華人民共和国日本国大使館特命全権公使、2001年軍備管理・科学審議官（大使）、02年在ミャンマー連邦日本国大使館特命全権大使、04年特命全権大使（沖縄担当）、2006年在中華人民共和国日本国大使館特命全権大使。2010年退官。現在、宮本アジア研究所代表、日本アジア共同体文化協力機構（JACCCO)理事長、日中友好会館会長代行。著書に『これから、中国とどう付き合うか』『激変ミャンマーを読み解く』『習近平の中国』『強硬外交を反省する中国』『日中の失敗の本質 新時代の中国との付き合い方』『2035年の中国―習近平路線は生き残るか―』などがある。
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