
尹政権内で影響力を強めていると見られる金泰孝・国家安保室第1次長(C)EPA=時事
「戦後最悪」と評されていた日韓関係が、改善に向けて大きく動き出している。最大の懸念となっていた元徴用工の訴訟問題について、韓国政府が解決策を発表したことが、状況を一気に変化させた。昨年5月に就任した尹錫悦大統領は、日本を重視する姿勢を鮮明にし、元徴用工問題についても「早期解決」を主張してきた。強力なリーダーシップで自らの路線を貫いた形になるが、尹氏の政治手法に対しては、韓国の外交部や大統領府といった政府中枢からも「あまりに拙速だ」という懸念の声が上がっている。

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