トランプ大統領の発言とアクション（2025年3月13日～19日）：鉄鋼・アルミ関税など経済的混乱は短期間と予想も、FRBに利下げ要請

ルッテNATO事務総長（左）との会談でも関税政策を維持する姿勢を強調した［2025年3月13日、アメリカ・ワシントンD.C.］（C）AFP＝時事/GETTY IMAGES NORTH AMERICA

　ドナルド・トランプ大統領は3月13日、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談し、12日に発動した鉄鋼・アルミ関税25％をめぐり、譲歩しない立場を強調した。一方で、19日には米連邦公開市場委員会（FOMC）がフェデラル・ファンド（FF）金利誘導目標を4.25―4.5％に据え置いた後、4月2日に相互関税の発動を控え、トランプ氏は「利下げすべき」と主張。原油価格が値下がりすれば直ちに利下げを要求する、と1月23日に発言していた流れを引き継いだ格好だ。経済的な混乱は一時的と予想しながらも、ホワイトハウスが掲げた優先課題のひとつが「生活費の引き下げ」であるだけに、金利引き下げを狙った発言と考えられよう。

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　スコット・ベッセント財務長官は2月6日に、自身とトランプ氏は利下げを要請するものではなく、米10年債利回りの低下を望んでいるという姿勢を打ち出したが、トランプ氏はあらためて利下げを求めた格好だ。もっとも、トランプ氏が実際に利下げ圧力を高めたかは、判然としない。2024年11月の米大統領選で民主党のカマラ・ハリス候補が敗北した一因には、バイデン前政権下のインフレ昂進が挙げられるため、関税によるインフレ再燃の火種を蒔くとは考えづらい。

　トランプ1期目を振り返ると、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げしたのは、2018年にトランプ政権（当時）が3月に鉄鋼・アルミ追加関税を、同年7月に対中追加関税を発動してから約1年経過した2019年7月であり、

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