ロシアでエリツィン時代からプーチン時代への移行に伴う“富の再配分”の大きな焦点として、広大な国土のテレコム市場の再編が浮上してきた。
カギを握るのは、スビャシインベスト社の動きだ。株式の七五%を政府が所有、残り二五%を投資家のジョージ・ソロス氏が保有する同社にはプーチン大統領がサンクトペテルブルク人脈に連なる側近のワレリー・ヤシン社長を送り込み、旧ソ連崩壊に伴う無秩序な民営化政策で八十九に細分化された全国のテレコム関連企業を、大統領が打ち出した行政区画再編に沿って、七から八の企業に統合する計画を進めている。

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