ドイツ連邦銀行の醜いなれの果て

　一九九九年一月のユーロ誕生まで、「欧州金融の法王庁」として君臨したドイツ連邦銀行が、醜いなれの果てを晒している。

　金融政策決定権を欧州中央銀行（ECB）に委譲した後に残ったのは、国内百三十五支店、職員一万五千人という肥大組織（ちなみに業務範囲で大きな差がない日銀は三十三支店、六千人弱）。リストラ案を行内でまとめることができず、政府に二案を提出して決断を「お願い」するなど、「政府からの独立」ぶりを誇った過去は遠いものとなった。

　アイヒェル蔵相とウェルテケ連銀総裁は、ヘッセン州政府で州首相と財政相の関係だったが、蔵相は全くお構いなしに「連銀つぶし」に乗り出した。連銀が持っている国債発行の入札実施権限を取り上げ、これを民営化して「民間から有能な人材を取り入れ機敏な発行で利払いを節減する」新機関の設置を打ち出した。

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