安倍政権「都知事選」後の懸案は「原発」「沖縄」「野党再編」

事前の世論調査では旗色が悪い細川・小泉陣営 （C）AFP=時事

　2月9日に投開票される東京都知事選は各種世論調査でも示されているとおり、舛添要一元厚生労働相が優勢に戦いを進めている。新聞各社は「舛添氏リード」「舛添氏が先行」などと、舛添氏が対抗馬の細川護熙元首相を一歩リードしているというイメージの見出しで報じている。

　だが、実態はそんな程度ではない。調査データの生数字では、投票する予定の候補者として「舛添氏」と答えた人の割合は、どのマスコミや政党の調査でも軒並み40％前後の高い数字である。これに対して「細川氏」は15－18％程度にとどまっている。いわゆるダブルスコアで舛添氏が大きくリード、いやトリプルスコアの結果となった大手新聞の調査もある。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）