自民、公明両党は3月20日、新しい安全保障法制に関する骨格文書を正式にまとめた。この合意文書は集団的自衛権の行使や他国軍を支援するための新法(いわゆる恒久法)制定などを含んだ内容である。政府・与党はこれに基づく法案を4月下旬以降に国会に提出する予定だ。とりまとめ作業は難航をきわめたが、一連の経過を振り返って分かるのは、それでも合意に漕ぎつけた自公両党の結束の強さである。
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自民、公明両党は3月20日、新しい安全保障法制に関する骨格文書を正式にまとめた。この合意文書は集団的自衛権の行使や他国軍を支援するための新法(いわゆる恒久法)制定などを含んだ内容である。政府・与党はこれに基づく法案を4月下旬以降に国会に提出する予定だ。とりまとめ作業は難航をきわめたが、一連の経過を振り返って分かるのは、それでも合意に漕ぎつけた自公両党の結束の強さである。
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