北朝鮮の朝鮮中央通信は4月2日、日本が拉致問題を国連人権理事会で取り上げたり、日本の警察当局が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長の自宅を家宅捜索したりしたことを非難し「こうした状態では朝日政府間の対話ができなくなった」とする「通知文」を、外交ルートを通じて日本側へ同日伝達したと報じた。
昨年10月28、29両日に外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする日本政府代表団が平壌を訪問し、北朝鮮の特別調査委員会幹部と協議した。日本側は拉致問題の再調査を最優先にするように求め、北朝鮮側は「過去２回の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていく」との方針を伝えた。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
外務省にとっての「失敗の本質」――エリート官僚はなぜ「大東亜共栄圏」に行き着いたのか
2025年5月23日
医療現場でChatGPTは使えるか？ 診療医視点で確かめた「ここは使える」「これは無理」
2025年5月15日
独メルツ政権が抱え込んだ「SPD左派」という「内なる火種」
2025年5月14日
ルペンと極右ポピュリズムの時代：〈ヤヌス〉の二つの顔
ウンコノミクス (インターナショナル新書)
世界の力関係がわかる本 ――帝国・大戦・核抑止 (ちくまプリマー新書 ４９２)
世界を変えたスパイたち ソ連崩壊とプーチン報復の真相 (朝日新書)
ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界 (文春新書 1481)
小泉悠が護憲派と語り合う安全保障
２０３０年の戦争 (日経プレミアシリーズ)
ゴジラvs.自衛隊 アニメの「戦争論」 (文春新書 1480)
情報分析力 (単行本)
