朴槿恵大統領の「内憂」――「シャットダウン」「福祉」「国情院」

11月18日、施政方針演説をした朴大統領 （C）AFP=時事

　昨年12月の大統領選挙で朴槿恵（パク・クネ）候補が当選して1年になろうとしているが、韓国政治は大統領選挙での国家情報院職員らの組織的な選挙介入疑惑、2007年の第2回南北首脳会談での盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の北方限界線（NLL）関連発言やその議事録保存問題などでの与野党対立構図から抜け出せず、政権運営が停滞している。朴槿恵政権は､韓国内では、対北朝鮮政策を含め対米、対中など外交で国民から高い支持を得ている。それに比べ、内政面では選挙公約で掲げた福祉政策の見直しを迫られるなど苦闘が続いている。今回の通常国会では12月2日段階で、まだ1本の法案も成立していない。国情院職員らの選挙介入疑惑への特別検事制導入を要求する野党との対立局面が解けず、政治が停滞したままだ。

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