「TPA法案」を成立させたオバマと共和党の「政治力学」

　すでに下院本会議で可決されていた大統領貿易促進権限(TPA)法案が6月24日、上院本会議でも賛成60票、反対38票の賛成多数で可決され、オバマ大統領の署名を受けて6月29日（米国時間）に成立した。同法案の成立が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向けて非常に重要な「弾み」をもたらすことは間違いない。

　もともとこのTPAは、1974年通商法で規定された「ファストトラック権限(早期一括採択方式)」に由来している。外国政府との通商交渉における大統領の立場を強化する目的で、期間を限定し、大統領は議会に事前通告をすれば、議会は行政府が外国政府と締結した通商協定の個別内容について、修正を一切加えずに一括して承認するか否かだけ採択する、という規定である。TPAが現在でも通称ファストトラック権限と呼ばれているのには、こうした背景がある。

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