技能実習「新法」でも変わらぬ「利権構造」

制度の「円滑な推進」を目的として成立した「国際研修協力機構」だが…… （HPより）

　11月1日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が施行した。新法施行を報じた大手メディアには、「外国人技能実習　厳正化へ」（10月31日『朝日新聞』朝刊）、「外国人技能実習　適正実施法が施行、人権侵害に罰則」（11月1日『日本経済新聞』電子版）といったように、法律の名称に沿った見出しが並んだ。まるで新法が実習制度の適正化を目指してつくられたような報じぶりだが、目的は別のところにある。「技能実習の適正な実施」や「実習生の保護」を前面に押し出しつつ、制度の枠を広げようとしているのだ。

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