団塊の世代「後期高齢者」入りで解散危機迫る健保組合「2022年問題」

執筆者:磯山友幸 2018年10月4日
エリア: 日本
高齢者医療制度で負担が重くのしかかり、解散が相次ぐ健康保険組合。2022年に1つの山場を迎える(写真はイメージです)(C)時事
 

 日本の社会福祉制度の中でも誇ってよい「国民皆保険」をこのまま維持することはできるのだろうか。ここへきて、日本の健康保険制度の一翼を担ってきた大企業などの健康保険組合の解散が相次いでいる。

580組合が赤字決算

 報道によると2017年4月以降2018年4月まで、少なくとも12の健康保険組合が解散。来年4月1日付けで解散を決めたり、検討しているところも6組合にのぼる。話題を呼んだのは来年4月での解散を7月に決めた「日生協健康保健組合」と、同じく9月に決めた「人材派遣健康保健組合」。加入者がそれぞれ16万4000人、51万人と日本を代表する巨大な組合組織だった。人材派遣健保は国内2位の規模だ。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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