「民間運営」導入で「日本の水道」が危ない!(上)

執筆者:鷲尾香一 2018年12月19日
エリア: ヨーロッパ 日本
12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案が可決した (C)時事

 

 12月6日、改正水道法が衆議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 改正の最大のポイントは、「水道事業の民間運営」の導入を可能にした点にある。しかし、水道事業の民間運営には、様々な問題が潜んでいる。今、最大の生活インフラである水道は、大きな変革期を迎えようとしている。

設備は「官」運営は「民」

 多くのメディアは今回の水道法の改正を「水道事業の民営化」と報道している。しかし正確を期するならば、同法の改正は水道事業の民営化そのものではない。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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