バノン元首席戦略官の「思想」は今後のアメリカをどう動かすのか (C)AFP=時事

 

 ドナルド・トランプ米大統領当選の立役者である元首席戦略官スティーブ・バノンが、3月上旬来日した。2017年8月にホワイトハウスを去った後は、欧州や南米でポピュリズム政治家を支援する運動を続け、今や国境を超えて世界のポピュリズム運動の教祖的な存在となった。

 今回の来日でも、中国という「外からの脅威」と「大衆の救済」いうポピュリズム・メッセージを強烈に発し続けた。世界と米国はどこに向かうのか。その手掛かりとなるバノン思想の「今」を、東京での講演や本人へのインタビューを通して分析したい。

対中国という使命

 バノンの発言を聞くと、今の米国右派ポピュリズム運動がフォーカスする2つの使命が浮かび上がる。

 1つは、中国の世界覇権への対抗だ。これは2016年の大統領選挙の時には、大きく掲げられてはおらず、中国への工場移転がやり玉に挙げられただけだった。もう1つの使命「忘れられた人々の救済」の方は看板公約だったが、その後の3年間で経済、技術、軍事をめぐる中国との競争がいよいよ抜き差しならない状況になった。右派ポピュリズムの核である安全保障上の愛国主義、労働者の職を奪ったという経済ナショナリズムの双方から、中国がもっとも重要な標的となった。

 日本では、2月末のハノイでの首脳会談が物別れに終わった後の米朝関係に注目が集まるが、バノンは、「北朝鮮問題は脇の話」と言う。「北朝鮮は中国の隷属国家。中国への対抗という文脈で、トランプは北朝鮮と交渉している。だからこそ北朝鮮と合意して中国を弱体化しようとしている」と語る。北朝鮮政策も含めて米国の世界戦略はすべて中国の挑戦に勝利するためにある、ということだ。

 バノンの中国観は、マイク・ペンス副大統領を頂点としてピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)が中心となる対中タカ派と同じものだ。1999年に中国人民解放軍の現役将校2人が出版した本『超限戦 21世紀の「新しい戦争」』(喬良・ 王湘穂著、邦訳は共同通信社刊)をたびたび口にした。

『超限戦』はこれまでのような、正規軍同士が軍事力を正面からぶつけ合う戦争ではない、新しい戦争の時代を説いたもので、現役将校が書いたことから中国の戦略を示している、と話題となった。出版直後、手段を選ばずに超大国に挑む戦い方を弱小国やテロリストに伝授したと批判された。だが直後に起きた9.11同時テロや中国の興隆は、その後の動きを的確に予想した、と評価されている。

『超限戦」の英語翻訳本を見せながらのバノンの説明は以下のようなものだった。

 中国は現在、(1)情報・サイバー戦(2)経済戦(3)軍事戦――を挑んできているが、経済戦と軍事戦は米国にかなわない。だから情報・サイバー戦を優先させている。「華為技術」(ファーウェイ)が握る5G(第5世代移動通信システム)を使って世界を支配する企てはその象徴であり、また先端技術の強制移転制度を通して、米国や日本から技術を盗んでいる、という分析だ。「情報・サイバー戦を止めなければ、本当の戦争が起こってしまう」と物騒なのである。

 イギリスの地政学者ハルフォード・マッキンダーの「ハートランド」理論や米海軍の歴史家アルフレッド・マハンの「チョークポイント」論などを使い、バノンは地政学的にも中国を分析した。「まず東アジアを握り、太平洋から米国を追い出し、そしてユーラシア大陸を握る。世界覇権の実現だ。『一帯一路』構想は地政学戦略」と言う。だからこそ中国は米国にとって「存在を脅かす脅威」となる。

 バノンはハリウッドで映画制作に携わったことがあるが、その中国論は映画的に簡潔だ。トランプが唱えるアフガニスタンやシリアからの米軍撤退方針は、「イスラム過激派、ロシア、イランの伸長を許すだけ」と国際的な批判を浴びているが、バノンは中国に集中するための「戦略的決断」と位置付ける。

 この勇ましい論の一方で、トランプの中国政策のアキレス腱は、貿易戦争を手始めに中国と敵対すればするほど経済が冷え込み再選戦略の足を引っ張る、というものだ。株価暴落にトランプは耐えられない。だが、バノンにとっては長期的な中国の覇権獲得の恐ろしさの方が、自由主義陣営にとっては重大事態のはずだ、と原理主義的である。

 バノンら右派ポピュリズムは「オルト・ライト」(もう1つの右翼)と呼ばれている。2016年の大統領選、さらには翌年のトランプ政権発足のころまで、反イスラム、反移民が信条だった。バノンはイスラム圏の特定の国からの入国禁止をホワイトハウスで実現し、白人至上主義、人種差別と指弾された。だが今は反中国だ。過激組織「イスラム国」(IS)が崩壊状態となり、イスラム過激派のテロの嵐も収まった。代わって5G技術が生み出すデジタルスパイなど中国脅威論が米国を覆う。こうした脅威の変容に合わせて標的も変わった。

 オルト・ライトは反エスタブリッシュメントの草の根右派運動でもある。こう書くと誰もがティーパーティー(茶会派)を思い出す。だが茶会派が小さい政府を志向し国外への関与よりも米国内の事案への集中を説くのに対して、バノンのオルト・ライトは、外からの敵と戦うことを使命とするタカ派である。

労働者階級

 バノンのもう1つの使命は、「声なき人々に声を与える」というものだ。いわゆる忘れられた人々の救済であり、これはトランプの2016年大統領選挙の公約の柱だ。「米国の強さは労働者階級にある」のであり、中国とその覇権形成に手を貸す米国の企業家たちは、労働者階級の敵となる。

「労働者階級は米国を衰退させてはならない、と確信しており、米国の衰退を止めてくれる大統領を求めていた」から、トランプを選んだというわけだ。一方で企業家たちは米国が衰退しているのを歓迎しているかのようだ。中国の世界貿易機関(WTO)入りを支持してその大国化を助け、米国内の貧富の格差拡大を気にもとめない、とバノンは辛辣である。

 しかし、トランプが大統領に就任して以降も、その忘れられた人々の救済は実現していない。おまけに昨年11月の中間選挙では、下院を民主党に握られるという手痛い敗北を喫した。

「ポール・ライアン(前下院議長)ら共和党エスタブリッシュメントがひよったから敗北した」。民主党のリベラルよりも、ミッチ・マコネル上院院内総務ら共和党のエスタブリッシュメントや企業家の方が、中国の味方をしており、始末に悪いというのである。ワシントンやニューヨークには中国の金があふれている、と言う

「ザ・ムーブメント」

 中国への対抗と労働者階級の救済。この2つはバノンが世界で進めるポピュリズム運動「ザ・ムーブメント」の軸である。英国の欧州連合(EU)離脱に始まり、現在は5月の欧州議会選挙での右派ポピュリズム政党の躍進を目指して運動している。トランプだけでなく、インドのナレンドラ・モディ首相、ブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相、イタリアのマッテオ・サルビーニ副首相、ドイツの「ドイツのための選択肢」(AfD)ら右派ポピュリズムの成功は、右派ポピュリズムの世界戦略の勝利だと言う。

「グローバル資本主義の下で労働者階級が忘れ去られ、その救済が必要なことは世界中で共通している」と、バノンは語る。世界戦略の目標は労働者の政治参加、富のより公正な分配だと言う。

 こう聞くと、そのメッセージは社会主義革命家のようだが、違いは自由、自由主義陣営の防衛、そして資本主義の立て直しに力点を置くところだ。社会民主主義的な政策は統制国家に道を開くという持論である。この辺は、自由を何よりも大事にする米国の政治思想の系譜を反映している。

 例えば、中国との競い合いの最終目標は「中国の民主化か」と聞くと、「それは中国人が決めることだ」と踏み込まず、共産党の独裁から人々を解放するのが目的だ、と強調する。民主化を掲げたネオコン(新保守主義者)によるイラク戦争の失敗の教訓もあるのだろうが、むしろ右派ポピュリズムとして民主主義よりも「自由」を優先する思想の表明であろう。

 だが一方で、バノンが言うほど、世界のポピュリズムは単一の色ではない。欧州では反EU、反移民という点では共通するものの、イタリアやハンガリーは米国の危惧をよそに中国と急接近している。フランス国民連合(RN)の党首マリーヌ・ルペンは、「米国人であるバノンには欧州は救えない」と、米国の「上から目線」に反発している。抱える課題は似ていても、対処方法はローカルな視点が欠かせない。革命家的な普遍化は往々にして各地域、各国のナショナリズムの抵抗に遭う。

強敵は「ハリス、オルーク」

 目下の関心は、トランプの将来だ。次々と側近が起訴・収監されているロシア疑惑などのさまざまなスキャンダル、下院民主党が着手した調査、賢明とされる高官たちが政権を去る事態に、果たしてこの大統領はいつまでもつのか。

 まずロシア疑惑。ロバート・ムラー特別検察官は2年近くも捜査している。しかしトランプ側近だったロジャー・ストーン被告がヒラリー・クリントン民主党陣営の情報を暴露したウィキリークスに問い合わせた、との「意味のないメールしか見つけられていない」。ロシア側とトランプ陣営の共謀などはないという。「ギブ・ミー・ア・ブレーク」(勘弁してくれ)と何度もバノンは繰り返した。

 ただ、それでも民主党はトランプを攻撃する。トランプ本人、その事業、家族だ。2019年の米政治はトランプと民主党の対決が一層醜悪になり、あらゆる法案審議が止まる。何が起こるか誰も予想できない。そして2020年の大統領選に向けて、「米国は南北戦争以来の分裂に陥る」と予測した。

 ではその、肝心の2020年大統領選挙でトランプは再選するのか。

 これから5~6カ月間は毎日、リベラルメディアが大見出しでトランプのスキャンダルを大々的に報道するだろう。だが、それを乗り切れば、また中国を叩き続ければ、トランプは2016年よりも大差で再選されるだろう、というのがバノンの見立てだ。中国への対抗は再選戦略にも組み込まれている。

「今の支持率は40~42%。だが、共和党内でみると90%だ。さらに州ごとにみると、今日投票が行われれば、248人の選挙人(選挙人総数は538人、当選には過半数の270人が必要)をすでに獲得できると分かる。これからの運動で320人の獲得も可能だ」と言う。

 もう1つ気になるのは、民主党との全面対決となった対メキシコ国境の「壁」の建設問題だ。トランプの看板公約なので、バノンは「壁ができなければ、再選はないと最初から言ってきた」。だから、下院を民主党に奪われた今、壁を実際につくるのは本当に難しくなった」というのだ。

 それでは再選はないのか、と聞くと、非常事態宣言を出してまで壁をつくる姿勢に「ベース(岩盤支持層)は喜んでいる。この支持層に加わる部分をどう得ていくかだ」という戦略となる。

 民主党側の強敵はだれか。バノンはカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州、女性、黒人)と、ベト・オルーク前下院議員(テキサス州、男性、白人)が正副大統領候補になれば、怖いと言う。

 ハリスは検事出身で犯罪に厳しく、アイオワ州など重要な州で有権者にアピールできている。何よりも中道である点が、左派が多い民主党候補の中で唯一、トランプから浮動票を奪うチャンスを持っている。オルークは保守州のテキサス州を地盤とする若手のホープで、テキサスを取られればトランプの再選の可能性はかなり小さくなる。

 バノンがホワイトハウスを離れてから、すでに1年半がたつ。気になるのは、トランプとの距離だ。対中国政策にしても、バノンは中国との全面的な対決を考えているが、トランプの方は2020年の再選を前に、貿易問題で赤字の縮小など短期的な「勝利」を狙っているように見える。

 どれくらいの頻度で連絡を取っているのか、との問いには「私はトランプの疑惑捜査で召喚状を受けている身だから、詳しくは語れない」と詳細は拒んだが、それでも「100%、私とトランプは同じ考えだ」と胸を張った。「今のホワイトハウスには戦略家はいない。トランプが戦略を考えている」と言う。だから私の思想を忠実に実行しているという意味だろうか。

安倍首相を「潮流の創始者」と称賛

 バノンと話をすると、事態を単純化し過ぎ、乱暴さを感じる一方で、ある意味リアリスティックであると気づく。古典的な現実主義である。理念は後景に追いやられている。

 例えばロシアとの関係では、ハッキングによる米民主主義への介入は明らかなのだが、それを理念面から重大視するようなことはしない。「ロシアは小さな国だ。ロシアのハッカーは米国の存在を脅かすような脅威にはならない。プーチンは単なる愛国者であり、ロシアに正当な評価を与えてほしいと思っているだけだ」と言う。ロシアのハッキングを叩けば、トランプ当選の根拠が危うくなるとの思惑もあるが、本当の脅威である中国から関心をそらしてはならない、と言うのは確かにリアリズムである。

 さて、そのバノンが「トランプ氏の前にトランプ氏と同じ発想で指導者となった」とたたえるのが安倍晋三首相だ。ブレグジット、トランプ当選、反EU、反移民の欧州政治家の躍進、ブラジルのボルソナロ大統領の当選と、バノンはこれらの右派ポピュリズムの興隆を1つの思想潮流が世界を覆う運動とみている。その中で安倍首相は愛国者、ポピュリスト、経済ナショナリストとして最初に権力を握ったリーダーであり、潮流の創始者として「我々は称賛している」と言うのだ。

 韓国については、バノンは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮や中国に接近し過ぎているとの見方をとり、「コレグジット」と語った。日米韓の同盟関係から韓国が抜ける事態を想像して、英国のEU離脱(ブレグジット)になぞらえて笑った。

 バノンの使うポピュリズムは、反エリート、草の根といった趣旨で、否定的な意味を込めていない。経済ナショナリストも自国経済の復活を目指す、との含意であり、とりたてて問題視すべきではないのかもしれない。だが、安倍首相へのこの称賛は「褒め殺しになってしまう」のではないか、と思ってしまう。

 まずトランプやバノンが持つ人種意識や排外的な言動は、やはり日本ではマイナスのイメージが強い。だから、トランプ・バノングループとの一体化はプラスではない。しかも最近の首相は右派、保守というよりかなりプラグマティックだ。

 より重要なのは日本外交の手足が縛られることだ。トランプとのトランプタワーでの最初の会談(2016年11月)以来、安倍首相とは中国の問題を話し合っているという。当初は中国問題に敏感でなかったトランプは今や、本腰を入れて取り組んでいる。ファーウェイの排除を同盟国に要求するなど、手荒い措置も始めている。ここについては、中国からの呼び水に応じようとする日本とのギャップが広がるかもしれない。称賛は期待も含むが、時に過度な期待になりがちだ。

 バノン思想の「今」は、2016年大統領選の際の「忘れられた人々の救済」というポピュリズムに、「対中国」という地政学をブレンドさせた点にある。それは2020年大統領選のトランプの基調テーマになるのだろう。日本の対米、対中外交が難しい局面を迎えることを暗示している。(文中敬称略)

 

カテゴリ: 政治 社会 軍事・防衛
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
杉田弘毅 共同通信社特別編集委員。1957年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京-北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。多彩な言論活動で国際報道の質を高めてきたとして、2021年度日本記者クラブ賞を受賞。著書に『検証 非核の選択』(岩波書店)、『アメリカはなぜ変われるのか』(ちくま新書)、『入門 トランプ政権』(共同通信社)、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』(新潮選書)、『アメリカの制裁外交』(岩波新書)など。
フォーサイトのお申し込み
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top