「個人情報保護法改正」で「忘れられる権利」は確立するのか

執筆者:鷲尾香一 2019年4月4日
国会での真剣な議論も必要(C)時事

 

 日本においても、新聞や雑誌といった既存メディアを凌駕する勢いで拡大するネットメディアにとって、重要な問題である「忘れられる権利」が本格的に検討され始めた。今後、ネットメディアは大きな転換期を迎える可能性がありそうだ。

 2月末、政府の個人情報保護委員会が2020年の個人情報保護法改正に向け、「忘れられる権利」の検討に着手した。改正の中間論点案は、近日中に公表される見込みである。

「忘れられる権利」とは、インターネットなどのサイト上で、各種の個人情報が公開され、これが長年にわたって消えずに残っていることに対して、記録に留められるべき条件を持たない過去の個人にまつわる情報を抹消する権利のことを指す。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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