続「国家総動員」諭:自衛官の「募集改革」こそ必要

執筆者:林吉永 2019年4月5日
カテゴリ: 軍事 社会 政治
エリア: 日本
活発な募集活動が、時に物議を醸すことも(イラストが問題となった、自衛隊滋賀地方協力本部が作成した自衛官募集ポスター)(C)時事

 

 前回の拙稿『大災害に備えた非軍事「国家総動員」計画を整備せよ』(2019年4月2日)に対し、読者から様々な意見が寄せられた。拝読し、拙稿の言葉足らず、説明不足の部分もあったため、改めて私見を述べたい。

 自衛官の募集人数は、定員の増減が行われない限り、毎年平均的に推移する。また、募集は「人口の減少・有効求人倍率」といった人口動態の影響を受ける。採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げたのは人口減少対策でもある。「社会が好景気の持続を期待する」のは常であり、その有効求人倍率が自衛官募集に厳しいのは悩ましい現象だ。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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