強硬な不法移民取り締まり政策導入で主導権を握る「ミラー大統領上級顧問」

執筆者:足立正彦 2019年4月17日
エリア: 北米 中南米
スピーチライターから、いまや大統領を背後で操っているかのような実力者に(C)EPA=時事

 

【ワシントン発】 2018年春以降、「移民キャラバン」と呼ばれる群衆がホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラといった中米諸国から米国を目指して北上し、メキシコと米国との国境付近に大挙して押し寄せてきているが、そうした状況に対し、ドナルド・トランプ大統領の国境管理と不法移民取り締まりの強化の姿勢は強まる一方である。

 昨年末から、連邦政府の一部機関が米国史上最長となる35日間も閉鎖されたのも、暫定予算案の中にトランプ大統領が強く要求し続けていたメキシコとの国境沿いの「壁」の建設費57億ドルが盛り込まれず、同予算案の署名をトランプ大統領が拒否したためである。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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