砂上の「GSOMIA失効」延長:「米の圧力」「日韓不信」の舞台裏(下)

執筆者:平井久志 2019年12月3日
エリア: 北米
年内に日韓首脳会談が行われれば、正式会談は昨年9月のニューヨーク(写真)以来に (C)EPA=時事

 

 一方、韓国政府が日本政府の輸出規制強化を不当としてWTOに提訴した問題で、スイスのジュネーブで11月19日、2回目の2国間協議が行われた。WTO提訴では紛争処理委員会(パネル)の設置をWTOに求める前に2国間協議を行うことになっている。通常は1回で終わることが多いが、日韓はこの日、2回目の協議を行った。

 日本政府は韓国の貿易管理に「不適切な取引」があるなどとしていたが、韓国政府は「日本政府の主張に客観的根拠はない」と反論するなど基本的な対立は埋まらないままだった。このため、韓国政府が2国間協議を打ち切り、パネルの設置を求める可能性が高まったとみられた。

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執筆者プロフィール
平井久志 ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。
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