砂上の「GSOMIA失効」延長:「米の圧力」「日韓不信」の舞台裏(下)

執筆者:平井久志 2019年12月3日
エリア: 北米
年内に日韓首脳会談が行われれば、正式会談は昨年9月のニューヨーク(写真)以来に (C)EPA=時事

 

 一方、韓国政府が日本政府の輸出規制強化を不当としてWTOに提訴した問題で、スイスのジュネーブで11月19日、2回目の2国間協議が行われた。WTO提訴では紛争処理委員会(パネル)の設置をWTOに求める前に2国間協議を行うことになっている。通常は1回で終わることが多いが、日韓はこの日、2回目の協議を行った。

 日本政府は韓国の貿易管理に「不適切な取引」があるなどとしていたが、韓国政府は「日本政府の主張に客観的根拠はない」と反論するなど基本的な対立は埋まらないままだった。このため、韓国政府が2国間協議を打ち切り、パネルの設置を求める可能性が高まったとみられた。

「WTO協議」日韓の食い違う主張

 こうしてみると、WTOの日韓2国間協議があり、米韓の3回目の防衛金分担金交渉の行われた11月19日以前までは、日本が輸出規制強化問題で姿勢を変えない限りGSOMIAの失効はやむを得ないという韓国政府の立場に変化はなかったようにみえる。

 WTOの2国間交渉では日韓の対立は解けず、米韓の防衛費分担金交渉は決裂した。秘密裏に米国に派遣されていた金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長が帰国し、米国の想像以上の厳しい姿勢が青瓦台で共有され始めた。状況打開に向けた動きは、11月19日前後から始まったようにみえる。日本の首相官邸で動きが出始めるのも19日からだ。

 日韓の歩み寄りがどちらから始まったのかについて日韓の主張は異なる。

 日本の経産省の飯田陽一貿易管理部長は19日のWTOでの2国間協議の後に、韓国側からWTOの紛争解決手続きを停止するという連絡があり、それを受けて貿易管理の協議を再開することにしたと主張した。

 一方、韓国側は11月19日に、日本側が態度を変えない限り、GSOMIAを失効させるしかないと日本政府に最後通告をしたという。これを受けて、日本政府が19日午後になり、輸出規制強化対象の3品目とホワイト国について復元を再検討できるとの立場を伝えてきたとした。

 鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は「われわれがGSOMIAの終了を通告してから韓日の外交チャンネルで協議が本格的に始まった」と語った。

結局は外務省ルートが稼働

 ジュネーブの19日の協議後に韓国がWTOでの紛争手続きの停止をいってきたのであれば、時差を考えれば、日本政府が貿易管理の対応を決めたのは20日以後であろう。

 首相官邸が動き出したのは19日午後からだ。19日午後2時過ぎから首相や官邸幹部と外務省、経産省の協議があり、同4時35分から首相や官邸幹部と防衛省の協議が行われた。韓国政府の「最後通告」を受けての協議の可能性もある。

 ともかく、11月20日以降に日韓の外交ルートでの協議が本格化した。

 日韓では李洛淵(イ・ナギョン)首相が10月に天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参加するために訪日し、安倍晋三首相と約20分間会い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を手渡した。日韓外務省はこれを実現するために意思疎通を行い、目立った前進はなくとも日本外務省のアジア大洋州局と韓国外交部のアジア太平洋局間の局長級協議を定期的に続けていた。日韓の外交当局はその後も水面下での努力を続けた。

 文在寅政権にはあまり日本問題に精通した官僚がいない。特に青瓦台にはいない。これをカバーするために外務次官に起用されたのが日本通の趙世暎(チョ・セヨン)外務次官だ。李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2012年にGSOMIA締結を韓国が署名1時間前にキャンセルし、この責任を取って外交官を辞した人物だ。文在寅政権の日本通不在の中で、今年5月に外務第1次官に起用された。趙世暎第1次官が11月初めに非公開で訪日し、日本側と水面下の交渉を続けたとみられた。

 韓国側は、日本が輸出規制強化に対する姿勢が強く、撤回が困難と判断すると、それでも、何らかの姿勢変化がないと韓国側は動けないと日本側を説得した。韓国は日本の姿勢を変えるためにWTO提訴手続きの一時的停止を提案し、日本は撤回の約束はしないが「健全な輸出実績の積み上げや韓国の適切な輸出管理の運用により、その見直し検討が可能になると考えている」と、韓国の努力次第で「見直し検討が可能」という「接点」をつくることで、GSOMIA失効回避の韓国側の「名分」を準備した。ようやく出口が見え始めた。

 韓国政府では毎週木曜日の午後に国家安全保障会議(NSC)が開かれるが、11月21日のNSCは午前中から開催された。金鉉宗第2次長が訪米の結果を報告し、普段は参加しない産業通商資源部の高官も参加した。韓国政府は本来、この21日のNSCでGSOMIA問題への最終結論を出す予定だった。しかし、この日、結論は出なかった。韓国政府は「NSC常任委員会は韓日間懸案の解決に向けた政府の外交的努力を検討し、主な関係国との緊密な協議を持続することにし、多様な状況に備える案を検討した」という報道資料を出した。この時点ではまだ、外交交渉が続いているということであった。

「少し時間を稼いだ」

 文在寅大統領は翌22日午前、忠清南道天安市にある、台湾系企業が出資する半導体の主要素材を生産する企業「MEMCコリア」のシリコンウエハー第2工場完工式に出席した。文大統領は祝辞で、半導体の素材・部品・製造装置の安定供給があれば「半導体製造強国の韓国を誰も揺るがすことはできない」と述べた。これは日本の輸出規制強化に対する韓国の「克日姿勢」を示したものとみられ、GSOMIAは失効に向かっているのではないかという見方もできた。

 韓国政府は同午後2時ごろ、康京和(カン・ギョンファ)外相が名古屋で開かれるG20外相会合に出席することを決めた。これはGSOMIA継続へ向けた可能性があることを示唆しているようにみえた。韓国の『聯合ニュース』は午後3時53分に「康京和長官、急遽訪日」と報じた。

 さらに『聯合ニュース』は同午後4時1分、与党核心部の消息筋の話として、韓国政府がある種の「パッケージ・ディール」を日本に提案していると報じた。同消息筋は「産業通商資源部と関連した筋で問題を解こうとしているようだ。流れが少し変わった。だが、問題は日本が韓国側の提案を受け入れるかどうか」と述べたという。GSOMIA失効回避へ向けた土壇場の日韓外交交渉が行われているとの報道だった。

 韓国政府は、前日に続き22日午後にもNSC常任委員会を開いた。通常は、大統領はNSC常任委員会に参加しないが、この日は参加した。サウジアラビア訪問中だった鄭景斗国防相は日程を切り上げて帰国し、青瓦台に向かった。そこに日本との交渉結果が報告され、ようやくGSOMIA失効の回避が決まった。康京和外相と趙世暎第1次官は同午後2時20分ごろ外交部庁舎に戻り、報道陣に「まもなく(結果が)発表される」と語った。その後、韓国政府はGSOMIA継続の決定を日本側に伝えたとみられる。

 康京和外相は同日午後7時ごろ、名古屋に向けて出発した。仁川国際空港で康外相はGSOMIAが継続されることについて「少し時間を稼いだ」としつつ「目標である輸出規制措置の撤回のための土台ができた」と述べた。

 康外相の発言のように、韓国政府のGSOMIA失効回避は一時的に時間を稼いだに過ぎない。日本政府が輸出規制強化の見直しやホワイト国への復帰を長期にわたり認めなければ、GSOMIAが再び危機に向かう可能性がある。

米国務省は「更新」を歓迎

 韓国の『聯合ニュース』によると、米国務省は、韓国政府がGSOMIA失効を回避する決定を出したことに対する論評要請に対して、「米国はGSOMIAを更新(renew)するとした韓国の決定を歓迎する」と述べた。

 韓国政府の決定は、8月の破棄通告の効力を一時停止するというものだが、米国務省はこの決定を、ある種の条件の付いた一時的な協定維持でなく「更新」と規定し、協定継続を既成事実化した。もう破棄は認めない、という米国の意志の反映のようにもみえた。

 米国務省声明は「この決定は同じ考えを持つ同盟が両者間の紛争を乗り越えていけるという肯定的なメッセージ」と評価し、「われわれが共有している地域的・世界的な課題を考えると日米韓3カ国の協力の強化は欠かせない」と強調した。

 さらに日韓に対して、「歴史的な問題の解決に向けた誠実な対話を継続することを促す」とした。

日韓首脳会談開催へ調整

 GSOMIA失効回避を受けて、茂木敏充外相と康京和外相は11月23日、名古屋で約35分間、会談した。日本による対韓輸出規制の強化について、茂木外相は両政府が合意した局長級対話と課長級準備会合で「有意義な対話となることを期待する」とし、康京和外相は協議を通じて規制強化の速やかな撤回を求めた。

 両外相は12月下旬に中国の四川省成都で予定されている日中韓首脳会談の際に、日韓首脳会談を開催するよう調整を進めることで一致した。

 茂木外相は元徴用工問題について「国際法に基づいた解決」を求め、康京和外相は「互いに意見が異なる部分があるが、外交当局間で集中的に議論してきたことを確認し、今後も協議を続けていくことにした」とした。

 両外相が12月下旬の日韓首脳会談の開催に向けて調整するとしたことで、日韓の首脳が1年3カ月ぶりに会談する可能性が高まった。安倍首相と文在寅大統領は11月4日にタイで約10分間対話したが、正式会談は昨年9月の米ニューヨーク以来となる。

 日韓首脳会談開催の可能性は高まったが、それは、日韓両国は輸出規制強化と元徴用工問題での立場の違いを埋める「接点」を約1カ月の間に作り出さなければならない、という課題を抱えたことでもあった。

 康京和外相は「より集中的な議論のために時間をあてることになったが、多くの時間があるわけではない。互いに善意の協議を、輸出当局と外交当局がそれぞれ進めていくことにした」と述べた。

GSOMIA維持に70%が賛成

 韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は11月22日、韓国政府が8月にGSOMIAの破棄通告をしたことに対する調査を11月19~21日に実施したが、破棄を決めたことを「支持する」が51%、「不支持」が29%と発表した。

 GSOMIA破棄を支持する世論が優勢だったが、韓国政府がGSOMIA維持を決めたことに世論がどう反応するかが注目された。

 韓国の『MBCテレビ』が世論調査会社「コリアリサーチ」に依頼して11月23、24日両日に行った世論調査では、GSOMIA失効を回避した韓国政府の決定に対して「よくやった決定」が70.7%、「間違った決定」が17.5%だった。その一方で、日本が輸出規制強化を緩和しない場合の対応については53%がGSOMIAを終了しなければならないとした。

 韓国政府の決定前の「破棄通告」支持の「51%」と、決定後の政府による協定継続の支持「70.7%」が矛盾するように感じるかもしれないが、韓国の人たちの多くは、米国や日本と対立を求めているのではない。日本が輸出規制強化をしてきたことに反発してGSOMIA破棄を支持しているのであり、米国との関係がぎくしゃくするGSOMIA破棄を求めているのではない。日本が輸出規制強化を解除する方向で動くならGSOMIA継続を支持するというものだ。

逆にいえば、日本が輸出規制強化を長期にわたって緩和しない場合は、世論は対抗措置であるGSOMIA破棄を支持する方向に動く可能性があるということだ。

発表内容めぐり日韓で紛糾

 韓国政府が土壇場でGSOMIA失効を回避し、輸出規制強化についての日韓の協議がようやく始まることになったが、発表内容をめぐり韓国側が批判、日本側がこれに反論する事態になり、合意直後から前途の危うさを予感させた。

 青瓦台の鄭義溶国家安保室長は合意2日後の11月24日、韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議が開催される釜山で記者団に対して、日本側が合意内容を意図的に歪曲、誇張して発表したと主張した。

 経済産業省は、韓国側がWTO提訴手続きの中断を表明して協議が始まったとしたが、鄭義溶室長は「絶対に事実ではない」とした。経産省は「個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」としたが、これも両国で事前に調整した内容と異なるとした。

 日本のメディアが「パーフェクトゲーム」などと報じていることに対しても「韓国がGSOMIAに対し難しい決定をしてから、日本側が歩み寄った。文在寅大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と反論した。

韓国政府は日本側の発表に対して日本の外務省に抗議し、日本側から謝罪の意を得たとしたが、日本政府はそうした事実はないとした。

 日韓当局者間でメディアを巻き込んで、どちらが勝った負けた、どちらが先に譲歩したのか、謝罪したしないという言い合いになっている。困難なプロセスを通じて、ようやく実現した合意も、こういう対立を続ければ壊れてしまうだろう。なぜこの合意を土台に、さらに信頼回復に発展させるような対応が日韓ともに取れないのだろうか。対立を煽るメディアにも問題がある。日韓両政府とも国内世論に対して発信している部分が大きいが、より戦略的な発想が必要だ。

 北朝鮮の核ミサイルの脅威が解消されない中で、日韓の信頼関係、日米韓の連携が必要なのに、相手を非難し、自己の優位性を主張し、和解ではなく対立の方向に向かうなら、状況の悪化は避けられず、せっかく首の皮一枚で生き残ったGSOMIAを再び葬り去ることになりかねない。

輸出規制強化の解除やホワイト国復帰はいつごろ?

 今後の日韓の交渉で最初に問題になるのは、日韓間の輸出規制強化の解除とホワイト国への復帰がどうなるのかという問題だ。

 韓国側は早期に解除と復帰がなされるべきだと主張しているが、日本はそうではない。

 経済産業省の11月22日の発表では、その冒頭で「個別案件ごとに厳格な審査を行っているところであり、今後も個別審査を通じて許可を行うという方針には何ら変更はありません。その中で個別品目ごとの韓国と日本の間の健全な輸出実績の積み上げ、および韓国側の適正な輸出管理の運用により、その見直しの検討が可能となるという風に考えております」と述べ、個別審査を続けるが、韓国側の努力次第で規制強化の解除やホワイト国への復帰も「可能になる」というニュアンスを滲ませたが、期限については何の言及もない。

『毎日新聞』は11月25日付で、経産省局長が自民党の会合に出席し、韓国がホワイト国に復帰するためには「▼2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性」が解消されなければいけないという3つの条件を挙げ、「3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べたと報じた。同紙はまた、日本政府関係者が「(両国間)対話を繰り返す必要があり、グループA(ホワイト国)復帰のためには数年かかるだろう」と述べたことも伝えている。

 日本側が輸出規制強化の解除やホワイト国復帰を「数年先」とする姿勢を堅持するなら、今回の合意の基盤が崩れる可能性が高い。

 日韓は11月28日に、局長級による輸出管理政策対話の再開に向けてソウルで課長級の準備会合を開いた。そして12月4日にウィーンで局長級準備会議を行った上で、12月第3週(16~20日)に東京で局長級対話を開催することで合意した。

 梶山弘志経済産業相は11月29日、閣議後の会見で課長級会合について「解決というよりは現状確認」としながらも、「会話を重ねることで良い方向に行くのではないかと思っている」と述べた。

 この対話プロセスが12月下旬の日韓首脳会談までに一定の合意を生み出せるどうかが、今後の最初の焦点だ。

元徴用工問題の「着地点」は?

 もともと、日本政府が輸出規制強化や韓国の「ホワイト国外し」という手段を取ったのは、元徴用工問題への事実上の対抗措置だ。

 日本政府は、元徴用工問題での韓国側の譲歩がなければ、輸出規制問題で譲歩をしないだろう。少なくとも元徴用工訴訟での差し押さえ物件の現金化を阻止するための、韓国政府の具体的なアイデアが必要ではないかと思われる。

 この差し押さえ物件の現金化は、当初は今年末か来年初めとみられてきたが、どうも来年春くらいまでは時間的な余裕がありそうだ。

 裁判所は、資産の売却に当たっては日本企業の意見も聞くべきだと判断し、日本外務省経由で審問書を送ったが、外務省で数カ月置かれた後に返送されたという。裁判所は再送したが、こうしたことで資産の現金化が遅れている。

 韓国の裁判所が日本企業の意見を聞こうという慎重な対応をしているのも、これが現金化された場合の日韓関係全体に及ぼす影響の大きさを分かっているからだ。ある意味では、日韓両政府の外交的な解決の「時間稼ぎ」をしているともいえる。

 この現金化が最大限に遅れた場合、韓国の来年4月の総選挙後になる可能性もある。韓国政府は、総選挙前は柔軟な姿勢を取りにくいので、総選挙後に先延ばしする可能性も指摘されている。

 文在寅政権は3権分立を強調し、大法院判決を絶対視する。しかし、3権分立というのは3権がお互いをチェックし合うことで、よりよい状況を作り出すシステムであって、1つの権力が絶対なのではない。だが、大法院の判決の執行を阻止することは行政にはできないであろう。

 しかし、例えば元徴用工訴訟で差し押さえた資産の売却があるなら、それを韓国政府が買い取り、司法が命じた判決を履行すると同時に、買い取った資産は日本企業に返還するというような工夫はできないのだろうか。もしくは、日韓条約による日本の拠出で世界的な大企業に成長した「POSCO」のような企業が買い取り、差し押さえた資産を日本企業に返還するという方法もあるだろう。その上で、提訴をしなかった人たちを含めた元徴用工の人たちの救済のために日韓で財団をつくって、資金を出すこともあり得る。その基金の構成はこの問題を解決するために少し時間を掛けて協議すればどうであろうか。

最大の課題は「不信の解消」

 今回の韓国政府によるGSOMIA失効回避と日韓の合意は、ガラス細工のようにもろいものだ。日韓の協議が難航し、韓国への輸出規制強化やホワイト国外しが元の状況に戻らなければ、韓国政府がGSOMIA破棄の道を選ぶ可能性もある。

 特に、来年4月には総選挙があり、韓国側が譲歩してGSOMIA維持という苦渋の選択をしたのに、日本が何の誠意も示さなかったという論理を展開してGSOMIA破棄に進めば、選挙には有利かもしれない。

 しかし、そういう道へ進めば、日韓関係はさらに悪化し、日米韓の連携は崩れる。米韓同盟も深刻なダメージを受けるだろう。

 日韓は早期に輸出規制強化やホワイト国で状況を原状回復し、GSOMIAを現在の不安定な状況から協定更新の安定的な状況に戻すべきだ。そういう原状回復を果たした上で、元徴用工問題をめぐる「接点」を模索すべきだ。

 日本にも韓国にも、相手国を批判することが票になるという困った現実が存在する。しかし、韓国を「あっち側」に追いやって、長期的に日本の利益になるのだろうか。

 GSOMIAの維持は、日韓の不信に満ちたもろい土台の上にある不安的な構築物だ。いつ倒れるかも分からない。今回の韓国政府の決定は、年末の日韓首脳会談までの「時間稼ぎ」に過ぎないのかもしれない。そこを通過できても、元徴用工訴訟での差し押さえ物件が現金化されてしまえば、日韓関係はさらに悪化の坂を転げ落ち、GSOMIAという構造物が崩壊してしまう危険性もある。日韓両政府が戦略的な思考から隣国関係を修復する努力が必要だ。(了)

 

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執筆者プロフィール
平井久志 ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。
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