「国家安全法」で「資金・貿易」激減「香港経済」終焉の兆し

執筆者:磯山友幸 2020年8月19日
タグ: 香港
エリア: アジア
金融機関が集中する香港のセントラル地区。「国家安全維持法」で香港経済にも暗雲が立ち込めている

 

 ここへきて、シンガポール金融管理庁(MAS)の統計に異常な数字が表れている。

 シンガポールの銀行など金融機関に「非居住者」が預け入れた「預金残高」が急増しているのだ。非居住者とは、シンガポール国外に住む同国人も含まれるが、主として海外に住む外国人の預金である。

 非居住者の預金は2019年の7月頃から増え始め、2020年1月には前年同月比20%を超える増加を記録。ついに4月には43.8%増となった。その後も5月40.4%増、6月39.5%増と高水準が続いている。

カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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