パリ「失敗テロ」が浮き彫りにした「付き添いなき未成年」問題

執筆者:国末憲人 2020年10月14日
タグ: フランス
エリア: ヨーロッパ
2003年、市民団体「政界の子どもと人権」のMIEセンター(パリ郊外クレムラン・ビセートル)で、教師(右端)からフランス語を学ぶ子どもたち(筆者撮影、以下同)

 

 「パリ11区ニコラ・アペール街」と聞くと、フランスでテロ問題にかかわる人ならピンとくる。バスチーユ広場近くの下町に位置するこの通りの10番地に、風刺週刊紙『シャルリー・エブド』編集部がかつて入居し、2015年1月7日にイスラム過激派テロの標的となったからである。

 この地番で、編集部内の10人とビルメンテナンス会社の1人が殺害された。事件は、表現の自由に対するイスラム過激派の挑戦として、またその後フランスやベルギーで相次いだ大規模テロの連鎖の始まりとして、世界の注目を集めたのだった。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
国末憲人 1963年岡山県生まれ。85年大阪大学卒業。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。パリ支局長、論説委員、GLOBE編集長を経て、現在は朝日新聞ヨーロッパ総局長。著書に『自爆テロリストの正体』『サルコジ』『ミシュラン 三つ星と世界戦略』(いずれも新潮社)、『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『イラク戦争の深淵』『巨大「実験国家」EUは生き残れるのか?』(いずれも草思社)、『ユネスコ「無形文化遺産」』(平凡社)、『ポピュリズム化する世界』(プレジデント社)など多数。新著に『テロリストの誕生 イスラム過激派テロの虚像と実像』(草思社)がある。
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