「平和構築」最前線を考える (29)

アフガニスタン「敗戦」の検証(1)
アメリカの「良いタリバン」仮説は歴史に耐えるか

2020年2月29日、和平合意文書に署名したハリルザド(左)・バラダル(右)両氏が、そのまま米国とタリバンの深い関係を象徴するのか (C) EPA=時事
新タリバン政権は「アル・カイダ」や「イスラム国」の台頭を防ぐ――。アメリカは駐留継続に伴うリスクとタリバン政権穏健化の可能性を比較し、後者に賭けたのだと言える。ただし、新政権のキーパーソンであるバラダルと米国との深い関係を示唆する出来事を考えれば、この「賭け」が孕む危うさは無視できない。

 アフガニスタンにおけるアメリカ及びその同盟諸国の「敗北」は、今後の国際社会の動向に大きな影響を与える大事件である。その「敗北」の要因も、今後長く検証され続けるだろう。

「アメリカが無知だった」「アメリカが傲慢だった」といった総括の仕方は、必ずしも間違いではないのかもしれないが、単純化しすぎだ。それでは何も言っていないに等しい。少なくとも「それではどうすればよかったのか」という点を考察するのでなければ、検証していることにならない。

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カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
篠田英朗(しのだひであき) 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。1968年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院政治学研究科修士課程、ロンドン大学(LSE)国際関係学部博士課程修了。国際関係学博士(Ph.D.)。国際政治学、平和構築論が専門。学生時代より難民救援活動に従事し、クルド難民(イラン)、ソマリア難民(ジブチ)への緊急援助のための短期ボランティアとして派遣された経験を持つ。日本政府から派遣されて、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)で投票所責任者として勤務。ロンドン大学およびキール大学非常勤講師、広島大学平和科学研究センター助手、助教授、准教授を経て、2013年から現職。2007年より外務省委託「平和構築人材育成事業」/「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」を、実施団体責任者として指揮。著書に『平和構築と法の支配』(創文社、大佛次郎論壇賞受賞)、『「国家主権」という思想』(勁草書房、サントリー学芸賞受賞)、『集団的自衛権の思想史―憲法九条と日米安保』(風行社、読売・吉野作造賞受賞)、『平和構築入門』、『ほんとうの憲法』(いずれもちくま新書)、『憲法学の病』(新潮新書)など多数。
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