誰も合理的に説明できないSBI・新生銀行のTOB、もはや囁かれるのは「理外の理」

IN-DEPTH【ニュースの深層】

執筆者:浪川攻 2021年10月11日
地域経済活性化を担うという新会社「地方創生パートナーズ」設立について記者会見するSBIホールディングス・北尾吉孝社長と新生銀行・工藤英之社長(スクリーン上の右)=20年6月 ⓒ時事
公的資金を返済できずにいる最後の一行を大幅プレミアで買うSBI、その“高評価”に猛反発する新生銀。疑問符ばかりが浮かぶTOBの行方は混沌としている。

 SBIホールディングスによる新生銀へのTOB(株式公開買い付け)がメディアの話題になっている。SBIグループはすでに同銀行株式の20.32%を保有する大株主であり、最大で5821万株まで買い付けるという。工藤英之社長など新生銀の経営陣はこれに反発し、買収防衛策を巡って、両者の攻防が続いている。

 ところが、である。一般には関心を持たれているとは言い難い。その理由のひとつは新生銀の特異性にあるだろう。大手銀行の一角というポジションではあるものの店舗は少なく、生活口座となるケースも少ないからだ。

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カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
浪川攻 1955年東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌などで編集・記者として活躍し、2016年4月フリーに。著書に『証券会社がなくなる日 IFAが「株式投資」を変える』『ザ・ネクストバンカー 次世代の銀行員のかたち』(以上、講談社現代新書)、『地銀衰退の真実 未来に選ばれし金融機関』(PHPビジネス新書)、などがある。
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