誰も合理的に説明できないSBI・新生銀行のTOB、もはや囁かれるのは「理外の理」
IN-DEPTH【ニュースの深層】
地域経済活性化を担うという新会社「地方創生パートナーズ」設立について記者会見するSBIホールディングス・北尾吉孝社長と新生銀行・工藤英之社長（スクリーン上の右）＝20年6月 ⓒ時事
SBIホールディングスによる新生銀へのTOB（株式公開買い付け）がメディアの話題になっている。SBIグループはすでに同銀行株式の20.32%を保有する大株主であり、最大で5821万株まで買い付けるという。工藤英之社長など新生銀の経営陣はこれに反発し、買収防衛策を巡って、両者の攻防が続いている。
ところが、である。一般には関心を持たれているとは言い難い。その理由のひとつは新生銀の特異性にあるだろう。大手銀行の一角というポジションではあるものの店舗は少なく、生活口座となるケースも少ないからだ。
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