「自助」と「不介入」の時代に問われる日本の針路

執筆者:細谷雄一 2021年11月8日
エリア: 北米
強大な軍事力で攻撃を繰り返した「アメリカ帝国」の姿は過去のものに   ©︎AFP=時事
カブール陥落に行き着いた介入主義は、9.11からアフガニスタン戦争、イラク戦争へと向かう過程では善意や人道性への期待に基づいてもいた。これから始まる時代には、これらの美徳はかつての輝きを失って、国際社会に自国中心主義やシニシズム、ポピュリズムへの誘惑が増して行くのは避けられない。いま、日本という国家の主体性が問われている。

 2021年8月15日のアフガニスタンの首都、カブールの陥落は大きな驚きと恐怖の念をもって、世界に受け止められた。一部の専門家の間では、同年春頃からアシュラフ・ガニ大統領が率いるアフガニスタン・イスラム共和国が危機にあることが伝えられ、欧州諸国の一部は米軍撤退の可能性を見据えて自国の外交官や派兵した部隊をどのように撤退させるべきかを、水面下で検討していた。

 日本の場合は、アフガニスタンの平和構築や治安維持のために自衛隊を派兵していたわけではなかった。一般的に言えば、文民の外交官は治安の悪化した任国では自己防衛をするための手段が備わっていないので、安全な首都、あるいは厳重な警備と防護柵を備えた大使館からほとんど動けない。駐アフガニスタンの日本大使館も同様だと聞いた。他方、治安維持のためにより広い範囲で行動する武装した兵士たちは、現地の警察や軍隊との情報交換などからも、より広範なインテリジェンス情報に接する。平和国家の代償として、日本は対外インテリジェンス情報の収集において、欧州諸国や、オーストラリア、カナダ、韓国などと比べても、大きく劣る場合が多いのは、それ故である。

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カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
細谷雄一 1971年生まれ。API 研究主幹・慶應義塾大学法学部教授。94年立教大学法学部卒。96年英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修士課程修了。2000年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)。北海道大学専任講師、慶應義塾大学法学部准教授などを経て、2011年より現職。著作に『戦後国際秩序とイギリス外交――戦後ヨーロッパの形成1945年~1951年』(創文社、サントリー学芸賞)、『外交による平和――アンソニー・イーデンと二十世紀の国際政治』(有斐閣、政治研究櫻田會奨励賞)、『大英帝国の外交官』(筑摩書房)、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞)、『戦後史の解放I 歴史認識とは何か: 日露戦争からアジア太平洋戦争まで』(新潮選書)など多数。
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