「軍人」たちが見た「9・11」 自衛隊と日米同盟を変えたテロ事件

執筆者:伊藤俊幸 2021年9月13日
エリア: アジア 北米
2001年9月11日、攻撃を受けて燃える国防総省を見つめる米軍人。 ©AFP=時事
米本土が襲われるという真珠湾以来の衝撃が、アメリカの国家安全保障観を根底から揺さぶった。湾岸戦争で「too little, too late」と評された日本に、同盟国としての主体性が待ったなしで問われていた。2001年の「テロ対策特別措置法」から始まった法的整備は、安全保障の現場のどのような任務遂行から積み上げられて行ったのか。事件当時ワシントンに駐在していた元自衛隊幹部が「9・11」の意味を問い直す。

 

「軍縮」を志向していたアメリカ

 筆者は1999年7月から2002年7月まで、在ワシントン日本大使館において防衛駐在官として勤務し、特に最後の一年間は防衛班長を務めた。赴任当時のアメリカは、「経済一色」だったといっても過言ではないだろう。東西冷戦が終わり、湾岸戦争によりイラクからクウェートを解放し、ユーゴスラビアの民族紛争もコソボ空爆による人道的介入で解決したとして、国家対国家の大規模戦争の可能性はほぼ考えられず、一般のアメリカ人はひたすら「平和の配当」を求めていた。クリントン―ゴア政権のEコマースへの投資による、いわゆるインターネットバブルともいわれる時期にワシントンに着任した筆者は、「コンピュータ2000年問題」への対応のために徹夜で働いたことを思い出す。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
伊藤俊幸 元海将、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、日本戦略研究フォーラム政策提言委員、日本安全保障・危機管理学会理事。1958年生まれ。防衛大学校機械工学科卒業、筑波大学大学院地域研究科修了。潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官、第二潜水隊司令、海幕広報室長、海幕情報課長、情報本部情報官、海幕指揮通信情報部長、第二術科学校長、統合幕僚学校長を経て、海上自衛隊呉地方総監を最後に2015年8月退官。
フォーサイトのお申し込み
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top