「軍人」たちが見た「9・11」自衛隊と日米同盟を変えたテロ事件：伊藤俊幸 | 9・11から20年｜絶対の「自由と民主」が去った世界で | 新潮社　Foresight(フォーサイト)

「軍人」たちが見た「9・11」自衛隊と日米同盟を変えたテロ事件

2001年9月11日、攻撃を受けて燃える国防総省を見つめる米軍人。　©AFP＝時事

米本土が襲われるという真珠湾以来の衝撃が、アメリカの国家安全保障観を根底から揺さぶった。湾岸戦争で「too little, too late」と評された日本に、同盟国としての主体性が待ったなしで問われていた。2001年の「テロ対策特別措置法」から始まった法的整備は、安全保障の現場のどのような任務遂行から積み上げられて行ったのか。事件当時ワシントンに駐在していた元自衛隊幹部が「9・11」の意味を問い直す。

「軍縮」を志向していたアメリカ

　筆者は1999年7月から2002年7月まで、在ワシントン日本大使館において防衛駐在官として勤務し、特に最後の一年間は防衛班長を務めた。赴任当時のアメリカは、「経済一色」だったといっても過言ではないだろう。東西冷戦が終わり、湾岸戦争によりイラクからクウェートを解放し、ユーゴスラビアの民族紛争もコソボ空爆による人道的介入で解決したとして、国家対国家の大規模戦争の可能性はほぼ考えられず、一般のアメリカ人はひたすら「平和の配当」を求めていた。クリントン―ゴア政権のEコマースへの投資による、いわゆるインターネットバブルともいわれる時期にワシントンに着任した筆者は、「コンピュータ2000年問題」への対応のために徹夜で働いたことを思い出す。