韓国　徴用工訴訟、迫る「現金化」回避に残されたシナリオ（下）

ソウルの植民地歴史博物館では今年の7月から11月にかけて元徴用工の証言映像も公開された　ⓒ EPA＝時事

判決確定から「3年の節目」が持つ重要な意味

　2018年に韓国大法院（最高裁）が「徴用」をめぐる訴訟で日本企業に賠償責任があるという判決を確定させてから10月30日で3年が経ったが、これは漠然とした節目というにとどまらず、具体的な意味も持っている。訴訟件数が膨らみ続けることに歯止めがかかったのだ。というのは、18年12月、光州高裁が「徴用」に関して新たな提訴ができるのは大法院の確定判決から「原則6カ月、最長で3年」という判断を示したためだ。それ以降の提訴は「時効」によって認められないとしたわけだ。

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