大田昌秀:戦後50年の平和行政

執筆者:野添文彬 2022年8月14日
タグ: 日本
エリア: アジア
平和祈念公園内の「平和の礎」(1996年撮影)(C)時事
糸満市の沖縄戦跡国定公園に「平和記念資料館」や「平和の礎」をつくり平和行政を推し進めた大田は、94年の知事選で再選を果たす。折しも中央政界では非自民連立の細川政権が発足。基地問題を要請するが、冷戦後も沖縄の重要性は高まる一方だった。

 沖縄戦を体験した大田昌秀は、戦後処理問題の解決を重視する。そこで取り組んだのが、沖縄戦当時の八重山地方における戦争マラリアの犠牲者への補償であった。

 また大田は、平和行政の推進を重視し、1993年4月に知事公室に平和推進課を設置して、沖縄戦の教訓の継承と沖縄からの平和の発信を目指す。

 学者時代から大田は、沖縄戦の実態の解明に取り組んできた。さらに、ノルウェー出身の平和学者のヨハン・ガルトゥングが提唱した、単に戦争がないだけでなく貧困や差別、人権侵害がない「積極的平和」という概念に影響を受けてきた。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
野添文彬 沖縄国際大学法学部 地域行政学科准教授。1984年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、同大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。専門は国際政治学、日本外交史、沖縄基地問題。主な著書に『沖縄返還後の日米安保: 米軍基地をめぐる相克』(吉川弘文館/2016年)、『沖縄米軍基地全史』(吉川弘文館/2020年)がある。
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