中国を「為替操作国」と認定しないトランプ大統領こそ「為替操作者」

米中ともに確信犯的「為替操作国」か(C)EPA=時事

 

 果たして、本当に為替を操作している国はどこなのか――。

 4月14日、米国でトランプ大統領が誕生して初めての「為替報告書」が発表された。これは米財務省が年2回、連邦議会に提出する「米国の主要貿易相手国の外国為替政策に関する報告書」で、為替レートの意図的操作による自国通貨安への誘導で輸出競争力を高めようとする国をけん制することを狙ったものである。この報告書では、米貿易円滑化・貿易執行法をベースに、(1)巨額の対米貿易黒字(2)大幅な経常収支黒字(3)外国為替市場での持続的かつ一方的な介入、の3つの基準で評価し、当該国を「為替操作国」、あるいは「監視対象国」として認定する。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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