実はアメリカこそ「ロシアの捕虜」だったウラン事情

ドイツを非難したトランプ大統領、もしや自国のウラン事情を知らなかったのか（C）AFP=時事

　日本では、1次エネルギーとしての原子力は「技術で獲得できる事実上の国産エネルギー」（「エネルギー白書2018」）と位置づけられている。あるいは「準国産1次エネルギー」（「エネルギー白書2013」）とも称されている。

　この表現に、筆者は長いあいだ「違和感」を抱いていた。

　日本国内で生産されないのなら、いつかは輸入しなければならない。使用可能年数が長い、あるいは再利用できるからといって「事実上の国産」とか、「準国産」というのは欺瞞的表現ではなかろうか。

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