英「BP」巨額資産売却の「意味」と売却先への「懸念」

執筆者:岩瀬昇 2019年9月3日
エリア: 北米 ヨーロッパ
BP「アラスカ撤退」を伝える『ロイター』記事。写真は「The BP Exploration (Alaska) Inc」
 

 1973年の第1次オイルショックによる油価高騰がプロジェクトに経済性を与えたことで生産が始まったアラスカから、英大手「BP」がすべての保有資産を56億ドル(約5900億円)で売却し、撤退を決めたというニュースが流れている(『ロイター』2019年8月28日「BP to quit Alaska after 60 years with $5.6billion sale to Hircorp」)。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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