米中「第一段階合意」でも「エネルギー取引」に大いなる疑問

執筆者:岩瀬昇 2020年1月23日
エリア: アジア 北米
今回は物別れではなく歩み寄ってはいるが(昨年6月「大阪サミット」時の首脳会談)(C)AFP=時事
 

 2019年の原油価格動向に影響を与えた大きな要因の1つが、「米中貿易戦争」の行方だった。

 GDP(国内総生産)で世界1位と2位の両国がいがみあい、双方で相手国からの輸入品への関税を高くすることなどを通じて貿易総量が減少すると、世界全体の経済成長は減速し、石油消費の伸びが落ち込むと市場が判断しているからだ。「戦争」が激化しそうになると原油価格は下落し、一休止しそうだ、というニュースが流れると下支えされるという展開をみせていた。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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