「価格戦争」で大被害「石油州テキサス」失業者「15.5万人」の惨状

執筆者:岩瀬昇 2020年3月31日
エリア: アジア 中東 北米
全米中でも屈指の「石油州」テキサスではすでに甚大な被害が発生している(写真はイメージです)
 

 首都圏で人生の大半を過ごしている筆者の周りから、室内暖房用灯油ストーブが姿を消してからどのくらい経つのだろうか。気が付かないうちに電気ストーブになっている。

 だが、まだまだ灯油ストーブが主役のところも多いのだろう。

 手元にある資料によると、灯油の生産量=消費量は漸減しているが、依然として年間1000万キロリットル以上となっている。

赤線が「灯油」

 でも、暖房用燃料なのに「灯油」、灯火(ともしび)用の油というのはなぜだろうか?

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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