「対南ア制裁解除」と連動した開催決定

 

　1990年7月の「平成2年度アフリカ大使会議」で波多野敬雄国連大使（当時）が「アフリカ開発会議（後のTICAD）」の開催構想を提案したものの、外務省内ではこの問題について大きな進展のないまま時間が経過した。

　アフリカ第2課の神谷武課長（当時）が南アフリカ（南ア）情勢への対応で忙しい状態も変わりなかった。

　年が明けて1991年2月、南ア情勢は歴史的な転機を迎えた。

　2月1日に開会した南ア国会で、フレデリック・ウィレム・デクラーク大統領（当時）がアパルトヘイト関連法の全廃を宣言したのである。

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