コロナ対策「財源不足」でも「地方債」発行できない地方財政見直せ

執筆者:鷲尾香一 2020年9月10日
エリア: アジア
たとえば熊本県が2014年に発行した市場公募型の地方債には、購入者に「くまモン」からの感謝状などの特典がついて人気だった(C)時事
 

 地方の財政が大きく傷んでいる。新型コロナウイルスの感染防止対策が、地方公共団体の財政を圧迫しているためだ。

 こうした状況に対して、財政立て直しのための有力な資金調達手段である「地方債」の活用に関心が高まっている。

 だが、「新型コロナ対策のための発行」は行われない。その理由はいったい何なのか。

急激に悪化する地方財政

 国はもちろんだが、地方公共団体(以下、地公体)でも、新型コロナ感染拡大の防止や休業要請に伴う支援金の支給、検査体制の拡充や医療体制の強化などで、財政支出が大幅に増加している。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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