岩瀬昇のエネルギー通信 (342)

順風発進でも注視が続くバイデン「環境エネ政策」の予測不可能性

執筆者:岩瀬昇 2021年2月2日
エリア: 北米
「2040年排出ネットゼロ」を打ち出したGMなど、“できる企業”の脱炭素は更に加速する(写真はイメージ)

 

 つくづく実感するのだが、筆者が社会人生活の大半を過ごした「三井物産」というのは、いい会社だった。

 一例を挙げると、海外勤務者の人事制度の改定にあたっても、配慮の行き届いた方策を採っていた。


 たとえば筆者が「イラン三井物産」に勤務していた時、ある福利厚生関連の規定が改定されることになった。情勢変化に応じた改定である。表面上は会社側にメリットがあり、従業員にはデメリットになる改定だった。だが、実施時期を「3年後」としてあったのだ。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇(いわせのぼる) 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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