順風発進でも注視が続くバイデン「環境エネ政策」の予測不可能性

「2040年排出ネットゼロ」を打ち出したGMなど、“できる企業”の脱炭素は更に加速する（写真はイメージ）

　つくづく実感するのだが、筆者が社会人生活の大半を過ごした「三井物産」というのは、いい会社だった。

　一例を挙げると、海外勤務者の人事制度の改定にあたっても、配慮の行き届いた方策を採っていた。

　たとえば筆者が「イラン三井物産」に勤務していた時、ある福利厚生関連の規定が改定されることになった。情勢変化に応じた改定である。表面上は会社側にメリットがあり、従業員にはデメリットになる改定だった。だが、実施時期を「3年後」としてあったのだ。

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