「ブラジル大統領」が「電子投票」に疑問を投げかける理由

執筆者:舛方周一郎 2021年2月4日
カテゴリ: 政治 社会
エリア: 中南米
未だ「不正選挙」の証拠は示していないが……(C)AFP=時事

 

 米国で発生した議会議事堂襲撃事件の混乱はドナルド・トランプ前大統領の弾劾訴追にまで発展した。その混乱はブラジルでも波紋を呼んでいる。「トランプの盟友」としても知られるジャイール・ボルソナーロ大統領が2022年に実施予定の大統領選挙で負けた場合に、今回の米国と同様の事件が起こるのではないかとの懸念が生じている。

紙面投票の再導入を主張するボルソナーロ氏

 事件の発生後、ボルソナーロ大統領は、世界の指導者たちがトランプ氏に批判的な声明を出す中、米大統領選における投票不正の疑惑を肯定し、渦中のトランプ氏を擁護する発言をした。

 さらに取材陣に対して、

「ブラジルにも選挙不正はある」

 とし、

「(現在の電子投票制を廃止して)投票用紙による紙面投票を再び導入しなければ、ブラジルは2022年の大統領選で米国よりも、はるかに深刻な問題に直面する」

 との危機感を伝えた。 ボルソナーロ氏の一連の言動は、一見すれば、2022年の大統領選挙で自身が負けた場合の布石として、ブラジルの投票にも不正があると言い始めたかのように映る。しかし、かねてボルソナーロ氏は自身が選出された2018年の大統領選で不正があったと主張してきた。

 決選投票に進むことが決定した時点で、

「第1次選挙において不正があり、不正がなければそのまま勝利していた」

 と主張している。決選選挙で勝利した後も投票での不正を訴え続け、電子投票の信頼性をめぐり一部で論争になった。

 トランプ氏が「紙面の郵便投票には問題がある」と主張してきたのに対して、ボルソナーロ氏は「電子投票を紙面投票に戻すべき」と主張している。両者の主張は自国の選挙不正を訴えている点では共通する。しかし、一般に紙面の手集計より安全性が高いと思われる電子投票に疑問を投げかける主張は、トランプ氏の主張よりも特異に映る。

 ボルソナーロ氏はなぜ、ブラジルの投票システムの変更を望んでいるのだろうか。

最大の特徴は電子投票システム

 そもそも選挙制度は、国によって方式や規則が様々である。ブラジルの現行制度では、選挙を管理する機関は「選挙高等裁判所(TSE)」と各州都におかれた選挙地方裁判所である。その政治的な独立性は確保されている。

 また、18歳から69歳までの国民に義務投票が課せられ、16~17歳および70歳以上、非識字者は任意の投票となる。有権者は正当な理由があり、事前に手続きをすれば、投票を棄権できる。ただし事前手続きなく投票しなかった場合には、少額ではあるが罰金が科せられる。有権者にとっては、罰金よりもパスポートやIDカード申請の不可、さらに公務員の場合は給与受給不可などの罰則が、強制的に投票に向かわせる動機ともなっている。

 ブラジルで投票が義務となった背景には、市民権が奪われた軍政期(1964~85年)の教訓がある。軍政からの民政移管をへて、再び市民権を勝ち取った市民と新政府は、ブラジル憲法の理念に則り、投票を義務化することで、国民が定期的に国政について考える機会を提供した。投票には市民の政治的意識を高める効果が期待されるので、教育水準が低かった当時のブラジルでは、義務投票は市民への政治教育の一環でもあった。

 ところが近年のブラジルの選挙では、無効票・白票数が当選者の票数を上回る事態がたびたび起きている。義務制の下での無効票・白票の増加は、市民の政治不信や無関心などを示す1つの指標と言える。

 この他、ブラジルの選挙制度には在外投票権や囚人投票権など積極的な投票権が保障されているが、最大の特徴は、世界でも実施例が少ない「DRE(電子的直接記録方式)」と呼ばれる電子投票システムを採用していることである。 

3人に1人が信頼していない

 電子投票では、顔写真と候補者番号が画面に表示され、有権者は投票箱に付属するボタンを押して操作する。電子投票の導入により、以前は数日かかっていた票の収集作業はわずか数時間となり、選挙結果は当日に判明するようになった。

 安全面と効率性の面からも、ブラジルの現在の電子投票は国際的にも高く評価されている。2020年12月に実施した世論調査でも国民の73%が電子投票に賛成している。

 ところがブラジルでは、電子投票の安全性を疑う声は根強い。

 選挙実務が選挙の結果に与える影響を世界各国と日本の事例から考察した大西裕編著『選挙ガバナンスの実態』(ミネルヴァ書房2017年、2018年)によれば、一般に考えられている電子投票のリスクは、行政上のシステムエラーと、時の政権やハッカーなど悪意のある人物が票を改ざんする不正であるという。

 だが、先の世論調査によれば、これとは違った不信の背景も見えてくる。ブラジルの成人で電子投票を信頼していないのは、およそ3人に1人にあたる29%。そして、信頼度も初等中等教育修了者、つまり教育水準の低い人々ほど低くなる傾向がある。

 電子投票箱は、操作方法さえ知っていれば利用可能だが、内部の動作原理や構造を理解していないと、ブラックボックスのような印象を与える。不信感の高さは、まず有権者の多くが電子投票の仕組みを十分に理解できていないことに起因すると考えられる。

 しかし、それ以上に影響しているのが、ブラジルでの過去の度重なる政治汚職・不正によって生まれた市民の政治不信である。

絶えない選挙不正をめぐる混乱

 そもそもブラジルにおける電子投票の導入の起源は、軍政期の1982年に行われたリオデジャネイロ州知事選で、当時の軍政の一部が州知事候補を落選させようと、集計を担当していた企業と共謀して不正を図った未遂事件にある。この事件を教訓に軍政内部の官僚や技術者たちが中心となって、電子投票の研究に乗り出した。

 その後、1985年の民主移管後に実施された1989年の大統領選挙以来、ブラジルでは情報技術が確実に進歩してきた。だが、1994年の同選挙では投票所から投票用紙を持ち帰る違反行為や投票所の内外での脅迫・買収が多発した。

 こうした不正を防止する改革の一環として、1996年の地方選挙から一部の市町村選挙で電子投票が導入され、2000年の同選挙からは全投票所で実施され、2002年からは大統領選にも活用されるようになった。

 しかし、選挙不正をめぐる混乱は絶えない。近年では2014年の大統領選において、当時のジルマ・ルセフ大統領の対抗馬だった野党「ブラジル社会民主党(PSDB)」のアエシオ・ネーヴェス氏が「選挙プロセスに問題があった」として、選挙高等裁判所に抗議している。

 アエシオ氏の主張は電子投票への直接的な疑義とは異なるが、PSDBは選挙後、選挙中に他の政党の買収があったとの疑いから、ルセフ大統領とミシェル・テメル副大統領(当時)の当選無効を請求する訴訟を起こしている(後にその提訴は最高裁で棄却された)。

証拠を提示していないボルソナーロ

 こうした選挙不正にまつわる事件が混乱を招いてきたこともあり、ブラジルにおいて紙面投票の再導入は、1998年から長らく議論の対象であった。

 実は、2009年には議会で紙面投票の再導入が承認され、2014年に実施される予定だったのだが、2013年に最高裁が紙面投票を違憲として、議会の要求を破棄した経緯がある。

 これに対して当時連邦議員だったボルソナーロ氏は、「紙面投票案」を国会に提案している。紙面投票なら誰が誰に投票したかという物的証拠が残るが、電子投票では元の投票記録が改ざんやハッキングなどによって操作されてしまう可能性があるというのが、その理由だ。

 そこでルセフ大統領は「紙面投票の義務化」に関する項目に拒否権を行使しつつ、投票後に誰に投票したかが分かるようにするため、レシート(印刷紙)発行を容認した。

 ルセフ大統領の判断を受けて、ボルソナーロ氏は、

「紙面投票を導入することだけが『2018年の大統領選挙で(与党の)労働者党を民主的に権力の座から追い出す』ことができる」

 とSNSで発信した。

 当時の労働者党政権は、大手建設会社や石油会社を通じた政治家への収賄容疑など、大規模な汚職事件が発覚していた。

 このようにボルソナーロ氏は、以前から政権側の不正の温床ともなりうる電子投票の安全性に不信感を持っており、こうした経緯の下で迎えたのが2018年の大統領選挙だった。

 現在でも一部の研究者、弁護士、議員たちの中には、ボルソナーロ氏の主張を擁護する者たちもいる。主な理由は、電子投票システムの欠陥やハッキングに対する脆弱性だ。

 他方で連邦判事は2021年1月22日、2018年の大統領選で電子投票に不正があったと訴えてきたボルソナーロ氏に対して、72時間以内に選挙不正があった証拠を提出するように求めた。しかし、ボルソナーロ氏はいまだにその証拠を提示していない。現時点では、彼の主張が客観性に欠けるものであることは否定できない。

政治不信を利用する扇動者

 一般に選挙不正は、民主主義の質が低い国で発生すると信じられがちである。

 実際に、2021年2月1日にミャンマーで発生した軍のクーデターの根拠は、2020年11月に実施された総選挙の不正を主張するものであった。また近年の中南米においても、ベネズエラやボリビアなどで選挙不正の疑惑が話題となり、政府の干渉を受けた選挙管理上の問題が、政治的暴動や政変の原因となることが増えている。

 電子投票での不正に関連することでは、2017年7月30日にベネズエラで実施された制憲議会選挙が挙げられる。

 同国に電子投票システムを提供している英国スマートマティック社は、

「選挙管理当局が発表した約810万人という投票者数について、少なくとも100万人が水増しされており、間違いなく投票結果は改ざんされている」

 と不正を指摘している。

 ただ、選挙をめぐる疑惑は、民主主義国家であったとしてもつきまとうのだ。米国では先の大統領選のみならず2000年の大統領選でも開票結果をめぐる混乱が生じ、日本でも2013年の参院選で香川県高松市選挙管理委員会が特定の候補者に投じられた票を減らして白票数を水増しした。

 大西裕編著『選挙ガバナンスの実態』でも指摘されるように、有権者にとって「当たり前」のように実施される投票の仕組みは、常にその「当たり前」を裏で支える行政の能力に依存している。

 少なくとも民主主義国で発生する選挙トラブルは、政府の意図的な介入・操作というよりは、行政上のミスやシステムエラーの一種であることが多い。

 例えば電子投票を導入するエクアドルでは、行政能力が十分とは言えず、選挙登録する有権者の個人情報が全国規模で流出する事件も発生している。

 2018年の大統領選挙時に「大量の不正が発生していた」と主張するボルソナーロ氏の言う「不正」も、システム上のエラーである可能性が想定される。

 しかし、たとえ意図的な不正ではなく行政上のミスであっても、それは選挙結果そのものだけでなく、政府・議会に対する有権者の信頼を低下させる。とりわけ過去に実際に選挙にまつわる不正と混乱があったブラジルのような国では、明確な証拠がなくとも、「疑惑」だけでかつての選挙不正の実態を思い起こさせて、市民の選挙への不信に拍車をかけてしまう。

 さらにこうした選挙への不信は、少数側となった政治勢力が自らの正当性を訴えるために選挙結果への抗議行動や暴動などを起こすよう市民に促すことにもつながりうる。

 したがって昨今のコロナ禍で混乱するブラジルの状況を勘案すれば、市民に信用される投票システムが必要不可欠である。

起こるべくして起こった問題提起

 選挙での不正やミスは常に起こりうる。そのように想定することは、外見には完璧とも思える仕組みにも常に矛盾や不完全さ、危険性があるという発想や、だからこそ行政府を監視し、選挙システムのさらなる改善を求める冷静な判断が必要であるという意識につながる。

 また、そうした態度のもとで有権者が行動することは、投票への意識と民主主義の質を高めることにも直結する。

 ボルソナーロ氏の発言は、一見すれば民主政治の根幹をなす選挙の公正さを疑い、暴力的な行為を煽るような印象を受ける。しかし自国の選挙制度の改善を求めることは、選挙という制度そのものの正当性・合法性を重んじているからこその行動とも言える。奇妙な理屈に見える「電子投票から紙面投票に戻せ」との主張は、政府が市民から政治への信頼を得るために選挙制度の改革を続けてきた中で、起こるべくして起こった問題提起とも言えるだろう。

 もちろん、政治指導者が嘘や曖昧な事柄に繰り返し言及することは、事実に基づかない「もう1つの事実」を作りかねない。ボルソナーロ氏の主張が、政治に対する市民の信頼を高めていることに繋がって行くのか、冷静に判断したい。

 

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執筆者プロフィール
舛方周一郎 東京外国語大学世界言語社会教育センター講師。1983年生まれ。上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科博士後期課程修了、博士(国際関係論)。サンパウロ大学国際関係研究所客員研究員、神田外語大学専任講師を経て2020年4月より現職。専門は国際関係論・現代ブラジル政治。著書に『「ポスト新自由主義期」ラテンアメリカの政治参加 』(共著/2014年/アジア経済研究所)、『新版 現代ブラジル事典』(分担執筆/2016年/新評論)、『ラテンアメリカ 地球規模課題の実践』(共著/2021年/新評論)、『UP plus新興国から見るアフターコロナの時代―米中対立の間に広がる世界』(共著/近刊/東京大学出版会)など。
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