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岩瀬昇のエネルギー通信 (155)

ロシア「パイプライン」破壊事件の「油価影響」は楽観視してよいのか

執筆者：岩瀬昇 2019年6月11日
タグ： 安倍晋三 プーチン 国連 ロシア ドイツ サウジアラビア イラン 日本 トランプ
エリア： 北米 ヨーロッパ 中東 アジア
「可及的速やかに忘れることが肝要」とのたまったノヴァク大臣（C）EPA=時事

 

　5月12日（日）にUAE（アラブ首長国連邦）のフジャイラ沖で「破壊工作」を受けた船舶の保有国、UAE、サウジアラビアおよびノルウェーの3カ国が、国際連合安全保障理事会に事件の暫定報告書を提出したというニュースが流れている（ロイター電「UAE says `sophisticated` tanker attacks likely the work of a state actor」2019年6月6日）。

カテゴリ： 経済・ビジネス 政治 環境・エネルギー 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
岩瀬昇（いわせのぼる） 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか? 　エネルギー情報学入門』（文春新書） 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』（同）、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』（エネルギーフォーラム）がある。
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