第二次大戦中、日本軍によって慰安婦とされた女性に対する「償い事業」を行なってきた「アジア女性基金」(正式名称「女性のためのアジア平和国民基金」)は昨年十二月、七年間の事業を終えた。この償い事業は国民の募金(約五億六千五百万円)に基づく「償い金支給」と、政府拠出金(十三億円)による「医療・福祉支援」からなる。アジアではフィリピン、韓国、台湾で計二百八十五人が償い金と支援を受けた。一人平均五百万円相当(フィリピンでは物価水準に合わせ三百二十万円)。元慰安婦を特定できないインドネシアでは、高齢者を対象とした施設五十カ所を十年かけて建設中だ。

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